当社は、平成27年6月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案  剰余金の処分の件
イ  株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金30円00銭    総額76,810,320円
ロ  効力発生日
平成27年6月23日
第2号議案  取締役6名選任の件
井上弘之、石毛正広、尾股拓彦、川村秀義、井上 守、只腰由紀夫を取締役に選任するものであります。
第3号議案  補欠監査役(社外)1名選任の件
芳木亮介を補欠監査役に選任するものであります。
第4号議案  退任取締役に対する役員退職慰労金贈呈の件並びに役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打切り支給の件
取締役を退任する鈴木吉助氏に対し、取締役在任中の功労に報いるため、また、平成26年9月23日に逝去されました故藤井貞男氏に対し、取締役在任中の功労に報いるため、当社が定める一定の基準に基づき、相当額の役員退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、時期、方法等は取締役会に一任するものであります。
また、役員退職慰労金制度廃止の時における在任中の取締役4名及び監査役1名に対し、当社が定める一定の基準に基づき、取締役4名に対しては総額97,450,000円を、監査役1名に対しては総額2,700,000円を上限として支給するものであります。なお、支給の時期は各氏の退任時とし、支給の方法等の決定は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会に一任するものであります。
第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。)について、業績連動型株式報酬制度を導入するものであり、取締役の月額固定報酬とは別枠で、各事業年度における業績達成度及び役位等に応じて支給するものであります。
(3) 決議の結果及び賛成割合

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	20,022	20	0	(注)1	可決	89.50
第2号議案 取締役6名選任の件				(注)2
井上弘之	20,019	23	0		可決	89.49
石毛正広	20,021	21	0		可決	89.50
尾股拓彦	20,021	21	0		可決	89.50
川村秀義	20,021	21	0		可決	89.50
井上 守	20,021	21	0		可決	89.50
只腰由紀夫	20,021	21	0		可決	89.50
第3号議案 補欠監査役(社外)1名選任の件				(注)2
芳木亮介	20,024	18	0		可決	89.51
第4号議案 退任取締役に対する役員退職慰労金贈呈の件並びに役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打切り支給の件	19,995	47	0	(注)1	可決	89.38
第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件	19,868	174	0	(注)1	可決	88.81

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。