訂正有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当社は、平成27年4月1日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。企業結合に関する会計基準に基づき、前連結会計年度は、㈱マクニカについては平成27年4月1日から平成28年3月31日まで(12ヶ月)の連結業績、富士エレクトロニクス㈱については決算期の変更に伴い平成27年3月1日から平成28年3月31日まで(13ヶ月)の連結業績を連結しております。従いまして、当連結会計年度は、㈱マクニカ及び富士エレクトロニクス㈱共に平成28年4月1日から平成29年3月31日まで(12ヶ月)の連結業績を連結しており、前連結会計年度とは比較対象期間が異なっております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年からの円高基調に始まり、英国のEU離脱問題、米国大統領選等の結果、金融市場が影響を受け、為替相場の急激な変動もあった中で、下半期にかけては円安傾向で推移しました。加えて、期後半から主要三極(米国・欧州・中国)の経済で持ち直しの動きが見られ、輸出や生産が伸長したことから企業収益は増加し、設備投資も緩やかな伸びとなりました。雇用や所得環境の改善により賃金も持ち直しましたが、個人消費は節約志向が継続したため、横ばいとなりました。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場は新興国におけるスマートフォンの需要が良好であったことから堅調に推移しました。通信インフラ市場は、総じて低調に推移し、コンピュータ市場も、サーバー、ストレージシステムに一服感が見られ停滞しました。一方、車載市場は、欧米や中国の良好な消費需要に支えられ好調な結果となり、産業機器市場においても、期後半から半導体製造装置やスマートフォン生産設備関連装置等が好調に推移しました。IT産業におきましては、引き続き情報セキュリティ対策への投資が拡大しました。
為替につきましては、前連結会計年度にて平均社内レート1ドル=120.61円であったものが、当連結会計年度において1ドル=108.93円と大きく円高に変動しました。一方で、当連結会計年度における四半期毎の平均社内レートの動きは、第1四半期1ドル=111.79円、第2四半期には1ドル=103.50円と円高に振れたものが、第3四半期は1ドル=106.13円また、第4四半期は1ドル=114.29円と下半期は円安傾向に動きました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、富士エレクトロニクス㈱の連結会計期間変更及び上半期における円高の影響等もあり398,503百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は下半期の円安変動及び粗利率の高いネットワーク事業の拡大により売上総利益率が改善し10,473百万円(前年同期比7.6%増)、経常利益は外貨建債権債務の決済等により605百万円の為替差損が発生したことなどから9,635百万円(前年同期比5.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては6,534百万円、前期に負ののれん発生益1,686百万円を計上したことにより前年同期比10.3%減となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、通信端末市場は、新規ビジネスが立ち上がりを見せたものの短期間で受注が縮小、また既存ビジネスの需要も弱く、アナログIC等が減少しました。通信インフラ市場は、期後半に国内通信キャリアの設備投資が一部回復しましたが、全体として通信設備向け需要は低迷し、PLDやASSPを中心に低調な結果となりました。コンピュータ市場は、海外サーバー向けPLDの需要が期後半に終息、国内外ストレージシステムも需要が停滞し同製品向けメモリー等が減少しました。民生機器市場は、商流移管によるビジネスの増加がありましたが、デジタル・スチル・カメラ向け等の需要が低調であったことから、ASSPやアナログIC等が減少しました。車載市場は、新規ビジネスの立ち上がりも寄与したことから、大きく伸長しました。産業機器市場につきましては、アナログICやPLDを中心に半導体製造装置やスマートフォン製造関連装置向けに持ち直しが見られました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は365,603百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は人員増に伴う販売費及び一般管理費の増加等により4,632百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、サイバー攻撃が高度化する中、官公庁や通信事業者、金融機関などの大手企業向けに、標的型攻撃対策、Webセキュリティ及びインシデントログ解析等の商品が伸長するとともに、ネットワーク、クラウド・モバイル関連商品も堅調に推移したほか、新規商材も順調に立ち上がりました。また、大型案件の増加などにより保守サービスは堅調を維持し、通期を通じて好調に推移しました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は33,048百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は5,684百万円(前年同期比80.7%増)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の20,697百万円に比べ5,173百万円減少し、15,523百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,169百万円の増加 (前連結会計年度は、1,208百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益9,777百万円及びその他の流動負債(預り金及び前受金等)の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,083百万円の減少 (前連結会計年度は、1,460百万円の減少)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得に伴う支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8,322百万円の減少 (前連結会計年度は、2,942百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払い、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出があったことによるものです。