有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、貸付金及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引要領に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理財務部が取引を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引要領に準じて、管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(前連結貸借対照表計上額3,135百万円、当連結貸借対照表計上額3,104百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(前連結貸借対照表計上額2,452百万円、当連結貸借対照表計上額2,511百万円)は、次表には含めておりません。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。
また「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「預り金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※1) 1年以内返済予定リース債務を含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の時価の算定方法は、重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
時価は、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
リース債務
時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、貸付金及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引要領に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理財務部が取引を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引要領に準じて、管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(前連結貸借対照表計上額3,135百万円、当連結貸借対照表計上額3,104百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(前連結貸借対照表計上額2,452百万円、当連結貸借対照表計上額2,511百万円)は、次表には含めておりません。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。
また「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「預り金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 0 | - | △0 |
| 関連会社株式 | 168 | 2,328 | 2,160 |
| その他有価証券 | 2,253 | 2,253 | - |
| (2) 長期貸付金(※1) | 213 | ||
| 貸倒引当金 | (203) | ||
| 9 | 9 | - | |
| (3) デリバティブ取引(※2) | 730 | 730 | - |
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 0 | 0 | △0 |
| 関連会社株式 | 168 | 2,956 | 2,788 |
| その他有価証券 | 2,387 | 2,387 | - |
| (2) リース債務(※1) | 1,706 | 1,631 | △74 |
| (3) デリバティブ取引(※2) | (3,308) | (3,308) | - |
(※1) 1年以内返済予定リース債務を含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 46,156 | - | - | - |
| 受取手形 | 181 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 9,215 | - | - | - |
| 売掛金 | 205,480 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 0 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | - | - | 213 |
| 合計 | 261,034 | - | - | 213 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 54,359 | - | - | - |
| 受取手形 | 114 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 25,157 | - | - | - |
| 売掛金 | 268,139 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 0 | - | - | - |
| 合計 | 347,771 | - | - | - |
(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 71,728 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 74,728 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 75,786 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 697 | 498 | 251 | 133 | 90 | 34 |
| 合計 | 76,484 | 498 | 251 | 133 | 90 | 34 |
3. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,253 | - | - | 2,253 |
| 新株予約権 | - | - | - | - |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 730 | - | 730 |
| 資産計 | 2,253 | 730 | - | 2,983 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,387 | - | - | 2,387 |
| 新株予約権 | - | - | 0 | 0 |
| 資産計 | 2,387 | - | 0 | 2,387 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 3,308 | - | 3,308 |
| 負債計 | - | 3,308 | - | 3,308 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 2,328 | - | - | 2,328 |
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | - | 9 | 9 |
| 資産計 | 2,328 | - | 9 | 2,338 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 2,956 | - | - | 2,956 |
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 0 | 0 |
| 資産計 | 2,956 | - | 0 | 2,956 |
| リース債務 | - | 1,631 | - | 1,631 |
| 負債計 | - | 1,631 | - | 1,631 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の時価の算定方法は、重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
時価は、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
リース債務
時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
