- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
2025/06/25 13:04- #2 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
集積回路及び電子デバイスその他事業、並びにネットワーク事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。(集積回路及び電子デバイスその他事業)
主に集積回路及び電子デバイス製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。(ネットワーク事業)
2025/06/25 13:04- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
集積回路及び電子デバイスその他事業における顧客への商品又は製品の販売に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で63,710百万円(前連結会計年度135,477百万円)であります。当該履行義務は概ね3年以内に履行される見込みであります。
ネットワーク事業における顧客との保守サービス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で6,564百万円(前連結会計年度6,852百万円)であります。このうち約9割が3年以内に、約1割が3年超に履行される見込みであります。
2025/06/25 13:04- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 3,454 |
| (245) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #5 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は771百万円であります。
2025/06/25 13:04- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 767,584 | △1.5 |
| ネットワーク事業 | 147,065 | +29.2 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、4,373百万円であります。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、今後のビジネスモデル変革に対応できる経営システム基盤の構築を進め、次世代ERPシステムの海外展開等を行い、総額3,799百万円の投資を実施しました。
2025/06/25 13:04- #8 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
集積回路及び電子デバイスその他事業において、株式会社グローセルの株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、3,703百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
