法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正するの法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が229百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が249百万円、その他有価証券評価差額が23百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円減少しております。
(企業結合等関係)

2016/06/28 15:25

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

税金等調整前当期純利益は10,634百万円となりました。
⑩ 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、26.4%となりました。

2016/06/28 15:25