売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

※4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	45,728	百万円	49,955	百万円
仕入高	1,861	〃	6,668	〃

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2018/03/02 15:01

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	94,183	191,303	291,065	398,503
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	1,874	3,984	5,432	9,777

2018/03/02 15:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/03/02 15:01

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
FUJI ELECTRONICS AMERICA INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社16社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/03/02 15:01

#5 事業等のリスク

(1) シリコンサイクル・景気変動の影響について
当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況の一定のサイクルが存在し、4年ごとに浮き沈みを繰り返していると言われます。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落が止まるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 仕入先との関係について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/03/02 15:01

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	405,397	398,652
セグメント間取引消去	△81	△148
連結財務諸表の売上高	405,315	398,503

(単位:百万円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 業績等の概要

為替につきましては、前連結会計年度にて平均社内レート1ドル=120.61円であったものが、当連結会計年度において1ドル=108.93円と大きく円高に変動しました。一方で、当連結会計年度における四半期毎の平均社内レートの動きは、第1四半期1ドル=111.79円、第2四半期には1ドル=103.50円と円高に振れたものが、第3四半期は1ドル=106.13円また、第4四半期は1ドル=114.29円と下半期は円安傾向に動きました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、富士エレクトロニクス㈱の連結会計期間変更及び上半期における円高の影響等もあり398,503百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は下半期の円安変動及び粗利率の高いネットワーク事業の拡大により売上総利益率が改善し10,473百万円(前年同期比7.6%増)、経常利益は外貨建債権債務の決済等により605百万円の為替差損が発生したことなどから9,635百万円(前年同期比5.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては6,534百万円、前期に負ののれん発生益1,686百万円を計上したことにより前年同期比10.3%減となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2018/03/02 15:01

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③目標とする経営指標
売上高 5,000億円以上
当期純利益 100億円以上

2018/03/02 15:01

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス業界は、新興国におけるスマートフォン需要が好調であったものの、通信インフラ市場が総じて低調に推移し、コンピュータ市場もサーバー、ストレージシステムに一服感が見られ停滞しました。車載市場は欧米や中国需要が牽引し、産業機器市場は半導体製造装置やスマートフォン生産設備関連装置等を中心に、好調に推移しました。IT産業は、引き続き情報セキュリティ対策への投資が拡大しました。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は、富士エレクトロニクス㈱の連結会計期間変更及び上半期における円高の影響等もあり、前連結会計年度に比べ1.7%減少の398,503百万円、営業利益は、下半期の円安変動及び粗利率の高いネットワーク事業の拡大により売上総利益率が改善し、前連結会計年度に比べ7.6%増加の10,473百万円、経常利益は、外貨建債権債務の決済等により605百万円の為替差損が発生したことなどから、前連結会計年度に比べ5.3%減少の9,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に負ののれん発生益1,686百万円を計上したことから、前連結会計年度に比べ10.3%減少の6,534百万円となりました。
① 売上高

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