当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、世界的な設備投資需要の回復やデジタル関連需要の強さを背景に半導体の力強い需要が継続しています。産業機器市場におきましては、生産の自動化・高度化を目的としたFA機器や工作機械、半導体への投資が加速している半導体製造装置を中心に需要が拡大、更には、医療機器や計測機器など幅広い分野においても需要が増加しました。また、ニューインフラと呼ばれる第5世代移動通信システム(5G)や人工知能(AI)、データセンター等の需要も引き続き堅調に推移しました。車載市場は、半導体不足による生産調整が発生していますが、脱炭素や安全性、自動化に向け電装化・EV化の動きが増加しています。このように半導体の需要は堅調なものの、半導体供給不足や原材料の高騰、COVID-19新型変異株の影響により不透明な状況が続いています。IT産業におきましては、企業のニューノーマルへの対応に加え、業績の回復や先行する企業における新たな事業成長を目指した積極的なデジタル技術投資により、IT市場の拡大が継続しました。企業はオンプレミス環境で運用してきたITインフラストラクチャ―の見直しやクラウドの利活用を進めており、その結果、クラウドサービス市場が伸長しました。また、企業の慢性的なセキュリティ人材不足の課題がある中で、高度化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策だけでなく、情報ガバナンスやコンプライアンスの強化、加速するクラウドシフトに対するクラウド環境へのセキュリティ強化が求められており、境界防御に依存しないセキュリティ対策や運用にかかる負荷が軽減できるセキュリティサービスへの需要が高まっています。一方、一昨年3月以降のCOVID-19の感染拡大に伴う事業継続を目的とした緊急的なIT投資やGIGAスクール需要からの反動減もみられました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は557,145百万円(前年同四半期比40.4%増)、営業利益は25,375百万円(前年同四半期比109.2%増)、経常利益は24,561百万円(前年同四半期比107.0%増)、第1四半期にて当社の持分法適用関連会社であった台湾法人ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、従前から保有する持ち分を当該追加取得時の時価で再評価する事による評価差益(段階取得に係る差益)を特別利益1,918百万円として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては17,822百万円(前年同四半期比119.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/02/14 11:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
