売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	178,064	362,343	557,145	761,823
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	8,842	17,252	26,168	37,081

2022/06/23 13:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/23 13:21

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
FUJI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/23 13:21

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/23 13:21

#5 事業等のリスク

① シリコンサイクル・需給バランス・景気変動の影響について
当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況のサイクルが存在し、浮き沈みを繰り返していると言われています。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落がとまるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、当社は顧客、仕入先と常に最新情報の共有などを行っておりますが、昨今のように、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体の供給力の変化、または、半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入先との関係について

2022/06/23 13:21

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。2022/06/23 13:21

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	554,208	761,935
セグメント間取引消去	△245	△112
連結財務諸表の売上高	553,962	761,823

(単位:百万円)

2022/06/23 13:21

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/23 13:21

#9 役員報酬（連結）

当社取締役の金銭報酬の額は、2019年6月25日開催の第4回定時株主総会において年額900百万円以内(うち社外取締役分、年額100百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役は4名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。
賞与(業績連動報酬)は単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務4項目(売上高、当期純利益、ROE、営業キャッシュ・フロー)とビジネスモデル変革等の非財務2項目をKPIと設定し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとしております。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現を取締役に促すためであります。
なお、当期にかかる賞与(業績連動報酬)については、2021年3月決算値を基に算定しており、その主な指標における実績は、売上高が553,962百万円、当期純利益が10,875百万円、ROEが7.9%、営業キャッシュ・フローが38,076百万円であります。

2022/06/23 13:21

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいいます(監査役、会計参与は業務執行者に当たらないものとします)。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるものをいいます。
4 主要な借入先とは当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入残高が上位3位以内の会社をいいます。

2022/06/23 13:21

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2030年度の長期経営目標として、社会価値と経済価値(企業価値)の両立を目指してまいります。社会価値としては①顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する、②安全安心で快適な暮らしを創る、③持続可能な地球環境を創る、の3つのマテリアリティ、経済価値として、現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソリューションモデルを強化し、高収益・リカーリング型の収益構造への変革を図り、連結売上高1.3兆円以上、連結営業利益1,000億円以上、連結営業利益率7.5%以上、連結ROE15.0%以上を実現し、事業の持続的な成長を目指します。

	2030年度経営目標
連結売上高	1.3兆円以上
連結営業利益	1,000億円以上

(注) 1 連結営業利益は半導体事業、ネットワーク事業、サービス・ソリューションモデルの3つの柱で1,000億円以上の目標であります。
2 連結ROEは期末時点の連結自己資本(純資産から非支配株主分を除いたもの)を利用して算出しております。

2022/06/23 13:21

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、製造業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化やデジタル関連需要の増加を背景に、期を通じて半導体の需要は高い水準で推移しました。産業機器市場におきましては、半導体への設備投資が加速し各種半導体製造装置の需要が拡大、製造業の自動化・高度化を目的としたFA機器や工作機械など幅広い分野で市場が成長しました。また、通信インフラ市場やコンピュータ市場では、第5世代移動通信システム(5G)や人工知能(AI)システムのクラウド化を背景に、スマートフォンやデータセンター等も増加しメモリーなどの需要が拡大しました。車載市場では、半導体不足による生産調整が発生していますが、より高度な自動化・脱炭素化向けに、電装化やEV(電気自動車)化の動きが加速しました。IT産業におきましては、企業のデジタル化への取り組みを背景に、IT投資の回復基調が継続しています。高い利便性を提供するクラウドサービスの利活用が進んでいる一方で、クラウドへの移行にあたっては情報流出等の懸念から包括的なセキュリティ対策を講じることが重要になっています。加えて、リモートワークの定着により、社内システムと社外との境界防御に依存しないセキュリティ対策や、高度なセキュリティ人材不足を背景に運用性の高いセキュリティサービスへの需要が高まっています。また、企業のセキュリティ対策が拡充されていく中で、インターネットに面している脆弱なシステムを対象とする攻撃が見られるようになっており、アタックサーフェイス(攻撃対象面)の管理に注目が高まっています。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は761,823百万円(前年同期比37.5%増)、営業利益は36,707百万円(前年同期比95.6%増)、経常利益は35,487百万円(前年同期比116.4%増)、第1四半期にて当社の持分法適用会社であった台湾法人ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、従前から保有する持分を当該追加取得時の時価で再評価する事による評価差益(段階取得に係る差益) 1,918百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては25,798百万円(前年同期比137.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

2022/06/23 13:21

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/23 13:21