四半期報告書-第1期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
当社は、平成27年4月1日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。企業結合に関する会計基準に基づき、㈱マクニカについては平成27年4月1日から平成28年3月31日(12ヶ月)の連結業績、富士エレクトロニクス㈱については決算期の変更に伴い平成27年3月1日から平成28年3月31日(13ヶ月)の連結業績を連結しております。従いまして、当第1四半期連結累計期間は、㈱マクニカの平成27年4月1日から平成27年6月30日まで(3ヶ月)の連結業績、富士エレクトロニクス㈱の平成27年3月1日から平成27年6月30日まで(4ヶ月)の連結業績を連結しております。
なお、当連結会計年度が第1期となるため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価が18年ぶりに高値を更新する等、これまでの円安・株高が一層進行し輸出環境の改善が進んだことにより、企業収益が上向き、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。また、それに伴った雇用状況の改善、個人消費の持ち直しなど全般に景気は緩やかな回復基調が継続しました。世界景気は、中国や新興国の成長鈍化や、欧州債務問題などの懸念はあるものの、米国においては緩やかな景気回復が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォン需要が引き続き好調に推移しました。車載市場につきましては、国内需要は低調だったものの欧米需要が安定的に推移し、全体としては堅調に推移しました。円安を受けた輸出環境の改善による企業収益の増加と国内景気回復の持続が企業の設備投資を後押しし、海外の堅調な設備投資も下支えしたことから、産業機器市場は回復傾向が継続しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は99,503百万円、営業利益は2,741百万円、外貨建債権債務の決済等により389百万円の為替差益が発生したことなどから経常利益は3,078百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては負ののれん発生益1,752百万円を特別利益として計上したことなどから3,719百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、前年終息した一部ビジネスの影響に伴い、通信端末市場向けASSPが大きく減少しました。通信インフラ市場は、通信キャリア向け伝送装置等の通信設備投資が一巡するなど、国内市場向けは減少傾向となりましたが、中国のLTE基地局向けは需要が継続し、同市場向けPLD、ASSP、メモリー等は堅調な結果となりました。コンピュータ市場は、日本や中国のサーバー・ストレージ市場向けのメモリーが好調に推移しました。民生機器市場は、既存ビジネスが伸長したことなどからASSP、メモリーが好調に推移しました。車載市場は欧米の堅調な需要環境に加え、新規ビジネスの立ち上がりなどによりアナログICなどが順調に拡大しました。産業機器市場は、中国のセキュリティカメラ向けや、海外での新規ビジネスの立ち上がり、またスマートフォン関連の生産設備需要等に後押しがあり、PLD、ASSP、アナログICなどが大きく伸長しました。これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は94,421百万円、営業利益は2,361百万円となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、サイバー攻撃への関心が高まる中、官公庁や大手企業向けに標的型攻撃対策を始めとしたセキュリティ関連商品が堅調に推移するとともに、無線LAN装置やスイッチ、ストレージなどのネットワーク関連製品も伸長しました。一方、ネットワーク関連ソフトウェアが減少しましたが、大型案件の増加などにより保守サービスは好調を維持し、全体的には堅調に推移しました。これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は5,086百万円、営業利益は345百万円となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、203,529百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金25,518百万円、受取手形及び売掛金76,194百万円、商品72,539百万円等の流動資産が188,596百万円、有形固定資産6,496百万円、投資その他の資産6,818百万円等の固定資産が14,932百万円であります。
負債は、96,209百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金38,838百万円、短期借入金16,437百万円等の流動負債が82,384百万円、長期借入金7,740百万円等の固定負債が13,824百万円であります。
純資産は、107,319百万円となりました。その主な内訳は、資本金10,000百万円、資本剰余金42,596百万円、利益剰余金45,618百万円等の株主資本が97,888百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首に比べ4,271百万円増加し、株式移転により7,340百万円及び連結の範囲の変更に伴い282百万円それぞれ増加し、25,368百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,880百万円の増加となりました。これは、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び負ののれん発生益の計上等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益4,860百万円及びその他の営業活動による増加等の増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは718百万円の減少となりました。これは、有形・無形固定資産の取得及び投資有価証券の純増等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,031百万円の増加となりました。これは、配当金の支払い等の減少要因があったものの、短期及び長期借入金の純増等の増加要因があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、タブレット端末、スマートフォン、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。同産業におきましては国内市場の成長鈍化も予想されており、また、国内半導体市場の成熟化、半導体商社間の競争激化など大きな環境変化も見込まれております。この度の経営統合により当社グループは、国内におきましては取扱商品・顧客基盤ともに確固たるポジションを築くことができましたが、更なる業績の拡大を目指すにはグローバルの観点からの戦略が重要となってきています。これまで㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱は、中国、台湾、シンガポール、タイなどを始めとしたアジア・パシフィック地域に日系メーカーの現地生産移管に対するサポートを強化して参りました。今後、拠点ごとに顧客ニーズへの対応力をアップすると同時に情報システム、物流等の機能の効率化・合理化の推進を図っていきます。
また、当社グループは、現地ローカル企業への対応力強化としてグループ企業を拡大してまいりましたが、成長著しい生産拠点としてのアジア・パシフィック地域だけでなく、設計・開発として重要な地域である欧米におきましても技術力の高い企業をグループ化して参りました。今後も当社グループは、設計・開発から生産までシームレスなサポート体制をグローバルにカバーしていきます。
さらに、従来からグループ各社で行ってきた技術・開発ソリューションを結集し、グローバルにより高度で総合的なソリューション提案を実施するための体制を整えてきました。
今後は、グループ各社の高いテクニカル・サポート力および大手から中堅・中小までの幅広い顧客基盤を活かし、当社グループの強みである強力な商品ラインナップを組み合わせることでさらなる相乗効果を生み、グローバルレベルにおいて、独自の付加価値を提供し、お客様製品の価値向上に貢献することで更なる発展を遂げる所存であります。新規商材発掘力、商材力、テクニカル・サポート力、広範な顧客基盤という強みを活かし、グループ全体を挙げて利益確保・業績向上に邁進いたします。
(5) 研究開発活動
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、国内ユーザー向けに海外ソフトウェアのローカライズ(日本語化)及びオリジナル商品の企画を行っております。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
平成27年6月30日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第1四半期連結累計期間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
平成27年6月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、全員が子会社から当社への出向者(子会社兼務出向)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第1四半期連結累計期間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(7) 仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当第1四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 提出会社
重要な設備はありません。
② 国内子会社
平成27年6月30日現在
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第1四半期連結累計期間の平均雇用人員であります。
③ 在外子会社
重要な設備はありません。
(9) 設備の新設、除却等の計画
① 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
② 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
なお、当連結会計年度が第1期となるため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価が18年ぶりに高値を更新する等、これまでの円安・株高が一層進行し輸出環境の改善が進んだことにより、企業収益が上向き、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。また、それに伴った雇用状況の改善、個人消費の持ち直しなど全般に景気は緩やかな回復基調が継続しました。世界景気は、中国や新興国の成長鈍化や、欧州債務問題などの懸念はあるものの、米国においては緩やかな景気回復が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォン需要が引き続き好調に推移しました。車載市場につきましては、国内需要は低調だったものの欧米需要が安定的に推移し、全体としては堅調に推移しました。円安を受けた輸出環境の改善による企業収益の増加と国内景気回復の持続が企業の設備投資を後押しし、海外の堅調な設備投資も下支えしたことから、産業機器市場は回復傾向が継続しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は99,503百万円、営業利益は2,741百万円、外貨建債権債務の決済等により389百万円の為替差益が発生したことなどから経常利益は3,078百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては負ののれん発生益1,752百万円を特別利益として計上したことなどから3,719百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、前年終息した一部ビジネスの影響に伴い、通信端末市場向けASSPが大きく減少しました。通信インフラ市場は、通信キャリア向け伝送装置等の通信設備投資が一巡するなど、国内市場向けは減少傾向となりましたが、中国のLTE基地局向けは需要が継続し、同市場向けPLD、ASSP、メモリー等は堅調な結果となりました。コンピュータ市場は、日本や中国のサーバー・ストレージ市場向けのメモリーが好調に推移しました。民生機器市場は、既存ビジネスが伸長したことなどからASSP、メモリーが好調に推移しました。車載市場は欧米の堅調な需要環境に加え、新規ビジネスの立ち上がりなどによりアナログICなどが順調に拡大しました。産業機器市場は、中国のセキュリティカメラ向けや、海外での新規ビジネスの立ち上がり、またスマートフォン関連の生産設備需要等に後押しがあり、PLD、ASSP、アナログICなどが大きく伸長しました。これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は94,421百万円、営業利益は2,361百万円となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、サイバー攻撃への関心が高まる中、官公庁や大手企業向けに標的型攻撃対策を始めとしたセキュリティ関連商品が堅調に推移するとともに、無線LAN装置やスイッチ、ストレージなどのネットワーク関連製品も伸長しました。一方、ネットワーク関連ソフトウェアが減少しましたが、大型案件の増加などにより保守サービスは好調を維持し、全体的には堅調に推移しました。これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は5,086百万円、営業利益は345百万円となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、203,529百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金25,518百万円、受取手形及び売掛金76,194百万円、商品72,539百万円等の流動資産が188,596百万円、有形固定資産6,496百万円、投資その他の資産6,818百万円等の固定資産が14,932百万円であります。
負債は、96,209百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金38,838百万円、短期借入金16,437百万円等の流動負債が82,384百万円、長期借入金7,740百万円等の固定負債が13,824百万円であります。
純資産は、107,319百万円となりました。その主な内訳は、資本金10,000百万円、資本剰余金42,596百万円、利益剰余金45,618百万円等の株主資本が97,888百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首に比べ4,271百万円増加し、株式移転により7,340百万円及び連結の範囲の変更に伴い282百万円それぞれ増加し、25,368百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,880百万円の増加となりました。これは、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び負ののれん発生益の計上等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益4,860百万円及びその他の営業活動による増加等の増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは718百万円の減少となりました。これは、有形・無形固定資産の取得及び投資有価証券の純増等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,031百万円の増加となりました。これは、配当金の支払い等の減少要因があったものの、短期及び長期借入金の純増等の増加要因があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、タブレット端末、スマートフォン、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。同産業におきましては国内市場の成長鈍化も予想されており、また、国内半導体市場の成熟化、半導体商社間の競争激化など大きな環境変化も見込まれております。この度の経営統合により当社グループは、国内におきましては取扱商品・顧客基盤ともに確固たるポジションを築くことができましたが、更なる業績の拡大を目指すにはグローバルの観点からの戦略が重要となってきています。これまで㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱は、中国、台湾、シンガポール、タイなどを始めとしたアジア・パシフィック地域に日系メーカーの現地生産移管に対するサポートを強化して参りました。今後、拠点ごとに顧客ニーズへの対応力をアップすると同時に情報システム、物流等の機能の効率化・合理化の推進を図っていきます。
また、当社グループは、現地ローカル企業への対応力強化としてグループ企業を拡大してまいりましたが、成長著しい生産拠点としてのアジア・パシフィック地域だけでなく、設計・開発として重要な地域である欧米におきましても技術力の高い企業をグループ化して参りました。今後も当社グループは、設計・開発から生産までシームレスなサポート体制をグローバルにカバーしていきます。
さらに、従来からグループ各社で行ってきた技術・開発ソリューションを結集し、グローバルにより高度で総合的なソリューション提案を実施するための体制を整えてきました。
今後は、グループ各社の高いテクニカル・サポート力および大手から中堅・中小までの幅広い顧客基盤を活かし、当社グループの強みである強力な商品ラインナップを組み合わせることでさらなる相乗効果を生み、グローバルレベルにおいて、独自の付加価値を提供し、お客様製品の価値向上に貢献することで更なる発展を遂げる所存であります。新規商材発掘力、商材力、テクニカル・サポート力、広範な顧客基盤という強みを活かし、グループ全体を挙げて利益確保・業績向上に邁進いたします。
(5) 研究開発活動
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、国内ユーザー向けに海外ソフトウェアのローカライズ(日本語化)及びオリジナル商品の企画を行っております。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
平成27年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 2,005 (162) |
| ネットワーク事業 | 297 (55) |
| 全社(共通) | 188 (58) |
| 合計 | 2,490 (275) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第1四半期連結累計期間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
平成27年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 32 (0) |
| 合計 | 32 (0) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、全員が子会社から当社への出向者(子会社兼務出向)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第1四半期連結累計期間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(7) 仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当第1四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) |
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 96,021 |
| ネットワーク事業 | 3,915 |
| 合計 | 99,937 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 受注残高(百万円) |
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 125,870 | 78,259 |
| ネットワーク事業 | 6,234 | 10,932 |
| 合計 | 132,104 | 89,192 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) |
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 94,421 |
| ネットワーク事業 | 5,082 |
| 合計 | 99,503 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 提出会社
重要な設備はありません。
② 国内子会社
平成27年6月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | 工具器具 及び 備品 | 合計 | |||||
| ㈱マクニカ | マクニカ第1ビル (横浜市港北区) | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 事務所、 倉庫 | 954 | 6 | 777 (1,499) | ― | 50 | 1,789 | 616 (90) |
| ㈱マクニカ | マクニカ第2ビル (横浜市港北区) | 集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業 | 事務所、 倉庫 | 753 | 1 | 600 (1,284) | ― | 28 | 1,383 | 0 (0) |
| ㈱マクニカ | ロジスティクスセンター (横浜市神奈川区) | 集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業 | 倉庫、 事務所 | 37 | ― | ― | 346 | 49 | 433 | 12 (4) |
| 富士エレクトロニクス㈱ | 本社 (東京都文京区) | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 事務所 | 10 | ― | ― | ― | 8 | 19 | 245 (43) |
| マクニカネットワークス㈱ | マクニカ第2ビル (横浜市港北区) | ネットワーク事業 | 事務所、倉庫 | 3 | ― | ― | ― | 804 | 808 | 275 (54) |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第1四半期連結累計期間の平均雇用人員であります。
③ 在外子会社
重要な設備はありません。
(9) 設備の新設、除却等の計画
① 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
② 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
