有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年3月6日に行われた株式会社グローセル(以下、グローセル)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定された負ののれん発生益の金額に与える影響はありません。
子会社株式の追加取得
当社の完全子会社である株式会社マクニカ(以下、マクニカ)は、2023年11月27日開催の取締役会においてグローセルの完全子会社化を目指した公開買付けを決議し、2024年3月6日付でグローセルの議決権の85.56%を取得し、グローセル及びその子会社6社を連結子会社化いたしました。その後、グローセルが2024年6月3日を効力発生日とした株式併合を実施し、マクニカは会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき裁判所の許可を得て当該株式併合により発生した端数株式を追加取得し、その結果、グローセルはマクニカの完全子会社となりました。なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローセル
事業の内容 半導体・集積回路等の電子部品の販売
(2) 企業結合を行った主要な理由
当社グループにおいては、集積回路、電子デバイス等の販売を事業として展開する中で、集積回路及び電子デバイス等に係る仕入先の合従連衡や代理店政策の変更等に伴い、商権拡大や取扱商品数の側面からは、より一層既存事業を拡大させていく機会が拡がっておりますが、当社グループ内の人的資本の拡充が追い付いておらず、上記の機会を十分に活かせていない点について、重要な取組検討課題として認識しております。本公開買付けにより「既存事業における顧客層の拡大」「人員強化による事業拡大機会の獲得」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考えております。
(3) 企業結合日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,194百万円
―――――――――――――――――
取得原価 3,194百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
612百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年3月6日に行われた株式会社グローセル(以下、グローセル)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定された負ののれん発生益の金額に与える影響はありません。
子会社株式の追加取得
当社の完全子会社である株式会社マクニカ(以下、マクニカ)は、2023年11月27日開催の取締役会においてグローセルの完全子会社化を目指した公開買付けを決議し、2024年3月6日付でグローセルの議決権の85.56%を取得し、グローセル及びその子会社6社を連結子会社化いたしました。その後、グローセルが2024年6月3日を効力発生日とした株式併合を実施し、マクニカは会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき裁判所の許可を得て当該株式併合により発生した端数株式を追加取得し、その結果、グローセルはマクニカの完全子会社となりました。なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローセル
事業の内容 半導体・集積回路等の電子部品の販売
(2) 企業結合を行った主要な理由
当社グループにおいては、集積回路、電子デバイス等の販売を事業として展開する中で、集積回路及び電子デバイス等に係る仕入先の合従連衡や代理店政策の変更等に伴い、商権拡大や取扱商品数の側面からは、より一層既存事業を拡大させていく機会が拡がっておりますが、当社グループ内の人的資本の拡充が追い付いておらず、上記の機会を十分に活かせていない点について、重要な取組検討課題として認識しております。本公開買付けにより「既存事業における顧客層の拡大」「人員強化による事業拡大機会の獲得」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考えております。
(3) 企業結合日
| 支配権獲得時(公開買付けによる取得) | 2024年3月6日(みなし取得日 2024年3月31日) |
| 追加取得時(売渡請求による取得) | 2024年8月16日(みなし取得日 2024年7月1日) |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | - % |
| 公開買付け後の議決権比率 | 85.56% |
| 追加取得後の議決権比率 | 100.00% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,194百万円
―――――――――――――――――
取得原価 3,194百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| 財務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 | - | 百万円 |
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
612百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。