有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からインターネットの普及が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図ってまいりました。
昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米中貿易摩擦の影響、仕入先の合従連衡を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内においては商社間で買収、統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、不正アクセスによる個人情報の大量流出や仮想通貨取引市場における仮想通貨の流出など、世界的に高度化したサイバー攻撃の被害が拡大する等セキュリティリスクが高まっております。一方、労働人口減少や生産性向上/労働の自動化等により、ロボットやAI等の新たなテクノロジーの活用が大きく期待されております。
このような環境の中、今後、当社グループが成長と同時に、より収益性を高めるには今がグループ経営の転換期と考えております。当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション(需要創造)型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化してまいります。さらに、「変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくる」を新たなミッションとし、これまで培ってきた目利き力とハードウェアからソフトウェア・サービスまでの技術力をベースに、AI/IoTソリューションや自動運転等の新しい分野へも果敢に取り組み、社会の経済価値・生活価値を高めることに貢献する企業グループを目指し、さらなる業績の拡大と企業価値を向上させていく所存であります。
以上を踏まえ、この度、新グループビジョン、2019～2021年度新中期経営計画及び経営目標を策定しました。
■新グループビジョン
<ミッション>私たちは、変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくります。
<ビジョン>私たちは、社会の可能性を拡張し、活気ある明日を創造するための最良の共創者になります。
<バリュー>私たちの価値は、最先端のテクノロジーとインテリジェンスをつなぐ力、社員一人ひとりの自立と熱意、そしてチーム力にあります。
<ブランド・スローガン>Co.Tomorrowing
■中期経営計画(2019～2021年度)
①成長戦略
(1)半導体事業
国内市場では引き続き車載及び産業機器市場を中心にシェアを拡大していくとともに、海外市場ではM&Aを行う等グローバルにおけるポジションを確立してまいります。また、半導体を応用したハードウェア、ソフトウェアそしてソリューションを含めた幅広い提案を行うことで付加価値の高いビジネスも同時に追求していきます。
(2)ネットワーク事業
高度なセキュリティ対策ノウハウを、急速に市場が成長しているIoT製品向けへ対象市場を広げるとともに、ASEAN市場においても独自の高度なセキュリティ技術サービスを提供することにより、圧倒的に優位なポジションを確立してまいります。また、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを支援するためのビッグデータ分析基盤の活用やAIを始めとしたDXソリューションを強化していきます。
②新規付加価値事業戦略
将来に向けて収益性の高い企業へと転換していくために、第三の新しい付加価値事業を創出し、事業ポートフォリオをチェンジしていきます。IoTソリューション、自動運転ソリューション、サービスロボット等の新規事業を付加価値ビジネスとして確立することを目指します。また、今後の戦略上キーとなるAI関連事業では、データサイエンティストのリソースと当社グループの強みである世界中の最先端技術の提供をコアコンピテンスに展開してまいります。
③さらなる業務効率及び資産効率の改善と経営システム基盤への投資
持続的な売上成長を通じた利益の最大化を目指し、重複している業務などを精査、売上成長に伴う固定費比率を低下させ、多様化するビジネスモデルに対応した基幹システムにおいては、ERP、SCM、CRMに一体感を持たせた統合プラットフォームを構築、また、商権移管、車載ビジネスの拡大や生産中止品の確保により、在庫水準が高まっている中、取扱商品ごとにより適正な在庫水準を見極め、さらに、関係会社間での取引を見直し、発注、受入、供給にまたがるサプライチェーン全体のリードタイムの短縮などを行うことで資産効率の改善にもつながります。これらを実現する経営システム基盤を強化、構築するために投資を行っていきます。
④経営目標及び財務・資本施策
(1)経営数値目標
売上高 6,500億円以上
当期純利益 130億円以上
ROE 9.0%以上
営業キャッシュ・フロー 3年間累積100億円以上
(2)財務・資本施策
・営業キャッシュ・フローの創出
当社グループの成長に欠かせないM&A、新規事業、ITなどの領域に対して投資を行っていく上で、これらの投資を支えるのはキャッシュ・フローの創出が欠かせません。売上債権の流動化や適正在庫管理により3年間累計100億円超の営業キャッシュ・フロー創出を目指します。
・ファイナンスに関する方針
事業から創出したキャッシュを原資として、重点領域に投資を計画していくほか、事業の拡大に必要な資金調達は有利子負債を主体に行い、貸越枠を有効に利用し健全かつ適切な手元流動性を維持してまいります。
⑤株主還元について
配当による直接的な還元と自己株式取得も視野に入れた中長期的な株価上昇によるトータルリターンを目指します。また、配当金の決定にあたっては、配当性向30%を指標とした安定配当を行ってまいります。