有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7	百万円	5	百万円
賞与引当金	34	〃	38	〃
役員賞与引当金	-	〃	33	〃
株式報酬費用	72	〃	153	〃
その他	6	〃	16	〃
繰延税金資産合計	120	百万円	246	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.6	%		△29.9	%
その他	△0.1	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8	%		0.8	%