有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 84,882百万円
たな卸資産評価損戻入益 85百万円(当該金額は売上原価に含まれております。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる売価評価減、商品の保有期間に基づいて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減及び将来の販売可能性の見積りにより販売が見込めない場合に帳簿価額を切り下げる個別評価減の三種類であります。
このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、仕入先への返品の実行可能性に基づき、商品の販売可能性を見積り、販売が見込めない数量については当該帳簿価額を切り下げ、その金額を評価損として計上しております。当社が取り扱う集積回路、電子デバイス及びネットワーク関連商品は、技術革新や商品が搭載される製品の価格及びライフサイクルの変化が激しいため、重要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、当該販売見込数量の見積り及び仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
2. 持分法適用会社への投資の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券10,169百万円(うちCAX社への投資931百万円)
持分法による投資損失2,693百万円(うちCAX社に対する投資損失2,097百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用会社に関する投資の評価については、のれん相当額及び無形資産相当額について、同社の事業全体で形成される資産グループにおいて減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識すべきであると判定されるときには、回収可能価額まで減額し、当該金額について持分法適用会社に関する投資損失として処理を行います。当該持分法適用会社は、米国内の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を受け、PoC(概念実証)などの案件数は増加しているものの、それらが予定通り実行できないなど、業績は計画通り進んでおらず、依然として厳しい市場環境が続いております。これに伴い、将来の事業計画を見直すこととなりました。その結果、当該事業計画に基づく現時点における回収可能価額を見積り、減損処理を行い、その持分相当額を持分法による投資損失に計上しました。当該回収可能価額の算定は、将来の事業計画を基礎として算定しているため、不確実性を伴います。特に、当該持分法適用会社の属するAI関連業界の事業環境や事業の状況、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を背景とした将来売上高、売上高総利益率及びその伸長率、並びに将来キャッシュ・フローに使用された割引率は重要な仮定であり、将来売上高、売上高総利益率及びその伸長率並びに割引率の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期を正確に測定することは極めて困難ではありますが、米国内では新型コロナワクチンの接種が始まり経済活動が回復し、当該持分法適用会社では中断していた案件が再開するなどの一部に回復の兆しがあることから、当該影響を織り込んだ将来の事業計画に基づく回収可能価額の見積り及びその仮定は適切であると判断しておりますが、AI関連業界の事業環境や事業の状況、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。