有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からインターネットの普及が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図ってまいりました。
昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。同産業におきましては一部国内市場の成長鈍化も予想されており、また、国内半導体市場の成熟化、仕入先の合従連衡を背景とした半導体商社間の競争激化など大きな環境変化も見込まれております。
このような環境の中、当社グループは危機感を持ちながらもそれを新たな成長の機会と捉え、「先端技術・情報・グローバルネットワークの活用とたゆみなき自己革新により新しい価値を創造し続ける。」をミッションとし、今後も当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション(需要創造)型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化し、さらなる業績の拡大と企業価値を向上させていく所存であります。
当社グループの中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標は以下のとおりです。
1. 中期ビジョン
最良の商品・サービス・情報、そして最良の技術サポートを提供することにより世界市場においてかけがえのない企業を目指す。
2.中期経営計画(2016～2018年度)
①基本方針
「成長の追求による優位ポジションの確立」
当社は、成長を追求し、国内シェアのさらなる拡大、海外におきましてもシェアアップを目指し、グループとしてのプレゼンスを高め、圧倒的に差別化された高付加価値ソリューションを提供することで、同業他社より優位なポジションを確立してまいります。
②成長戦略
<統合効果によるシェア拡大>㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱両社の豊富な商材を、両社の幅広い顧客に相互販売することにより、半導体事業において国内シェアをさらに拡大してまいります。
また、国内外拠点の共同体制の構築、人材交流・最適配置、管理部門の共有化体制の構築による効率化やコスト削減に加え、ノウハウを共有することにより、経営効率を高めていきます。
<グローバル戦略の強化>当社は、22ヵ国82拠点を有しております。設計・開発拠点である日本・アメリカ・台湾・ヨーロッパ、生産拠点である中国・ASEAN地域の上流から下流まで、国内で展開してきたデマンドクリエーションとサプライチェーンを、今後はグローバルにおいても、シームレスに展開していきます。
また、グループ各社が保有している技術を結集し、グローバルに総合的なソリューション提案を実現することで、お客様の設計・開発期間の短縮や製品価値の最大化の実現に貢献していきます。
<ネットワーク事業の強化>高度なセキュリティ対策が急務となっている中、当社グループのもつ最先端セキュリティ関連商品を官公庁や大手企業などに提供してきました。今後も数々の商品を組み合わせた当社オリジナルのセキュリティサービス事業の取り組みを強化していきます。また、IoTに関連するビッグデータ分析やAI関連のソリューションを拡充するなど次の柱を育成していくことでより大きな成長カーブを描いていきます。
<成長加速の施策>IoT(Internet of Things)やIoS(Internet of Service)実現のためのセンサー、デバイスからゲートウェイ、クラウド、分析、学習までをトータルで提供することにより、半導体事業とネットワーク事業の両輪を持つ当社ならではの差別化した高付加価値ソリューションを展開してまいります。
また、さらなる成長を目指すには、新しい分野、事業への進出は重要課題となっております。そのために今後もM&Aや新事業への戦略投資を積極的に行ってまいります。
③目標とする経営指標
売上高 5,000億円以上
当期純利益 100億円以上
ROE 8%以上
当社グループは、中期経営計画(2016～2018年度)の目標とする経営指標を2年目である今期、2017年度に1年前倒しで達成いたしました。2018年度におきましても、売上高、当期純利益、ROEともに中期経営目標数値を達成できる見通しです。次期中期経営計画につきましては、2018年度中に着手してまいります。