法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,706千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/02/10 9:24

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益については、固定資産売却益59,036千円、固定資産除却損38,330千円を計上したこと等により特別損益が17,872千円となりました。また、主に連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した影響により法人税等(法人税等調整額を含む)が377,086千円となりました。
この結果、当期純利益は54,709千円となりました。

2015/02/10 9:24