営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年6月30日
- -7495万
- 2018年6月30日
- -6690万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、平成29年12月20日に株式会社DDホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の会計方針を採用し、グループ全体として統一した利益管理及び予算管理を行うことを目的として、当第1四半期会計期間より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。2018/08/13 15:35
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期累計期間の売上総利益及び営業利益が802千円増加し、経常損失及び税引前四半期純損失に影響はありません。また、前第1四半期累計期間の1株当たり情報に与える影響額及び期首の純資産に対する累積的影響額はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- BPRにつきましては、前事業年度下半期より着手し、特に人件費や本社関連費用の削減が効果的かつ効率的に実施できており、当第1四半期累計期間においても継続して効果は発現しております。2018/08/13 15:35
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,231百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失66百万円(前年同期は営業損失74百万円)、経常損失58百万円(前年同期は経常損失65百万円)、四半期純損失60百万円(前年同期は四半期純損失44百万円)となりました。なお、前年同期においては、将来の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額22百万円の計上を行っているため、当第1四半期累計期間における四半期純損失は、前年同期比で増加しております。
(2)財政状態の分析