固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/05/27 14:01

#2 事業等のリスク

当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。
また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。
さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。

2020/05/27 14:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年～10年
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/05/27 14:01

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物	4,699千円	-千円
工具、器具及び備品	779	329
計	5,478	329

2020/05/27 14:01

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物	13,652千円	177千円
工具、器具及び備品	1,705	536
計	15,357	714

2020/05/27 14:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/05/27 14:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗の退店等 13,560千円
工具、器具及び備品 店舗の退店等 9,320千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が総資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/05/27 14:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末と比較して36百万円増加し、716百万円となりました。これは主に、現金及び預金37百万円の減少、売掛金51百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して27百万円減少し、683百万円となりました。これは主に、既存店の退店による固定資産の減損等に伴う有形固定資産14百万円の減少等によるものであります。
(負債)

2020/05/27 14:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2020/05/27 14:01