(重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等を受け、当社は店舗休業及び営業時間短縮の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第1四半期累計期間において営業損失は210百万円となりました。一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益14百万円、四半期純利益12百万円と黒字となりました。しかしながら、当第1四半期会計期間末においては320百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の3つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
2021/07/15 15:24
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