- #1 事業等のリスク
当第2四半期累計期間は、新型コロナ感染症の拡大はいったん治まり6月は好調に推移したものの、7月に入り変異株により感染者数が大幅に増加、さらに8月はお盆シーズンに台風が発生したことなどから、当社を取り巻く外部環境は厳しい状況となりました。特に、大人数の会食や宴会の自粛モードもあり、ディナー帯の飲食事業が伸び悩む状況となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安傾向もあいまって、原材料および水道光熱費などが上昇傾向にあることや、人材不足に伴い人件費も増加する傾向にあります。また、当第2四半期累計期間は、営業損失163百万円、経常損失103百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、スィーツ、BBQプランなどの新規メニューを販売開始、また固定店舗をもたない販売形態である駅、商業施設等での物販の催事事業を強化するなど、新たなビジネスモデルの展開を実施しております。一方、採算面では、役員報酬の減額を継続、賃借料、その経費の見直しなどのコスト削減の検討および実施、また材料費が高騰するなか、お客様満足度を維持しながら適正な価格への見直しなどを進めていることや、コロナ感染前の売上高に徐々に戻りつつあることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を改善するための対応策は、「2経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
2023/10/13 15:35- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
これにより収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高及び売上原価は88,541千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2023/10/13 15:35- #3 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 当第2四半期累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,479,813 |
2023/10/13 15:35- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(飲食サービス)
飲食サービスにつきましては、感染者増加の影響を受け、引き続き厳しい状況が続きました。そうした中、桃を使った豪華なスィーツメニューを#602 CAFE&DINERにおいて期間限定での提供、ベイクドチーズケーキとレアチーズケーキが2層になった「ハニーレモンのベイクドチーズケーキ」、3種類のチーズを使用した濃厚な「抹茶のバスクチーズケーキ」をCheeseTable各店舗で提供するなど、お客様に満足いただける新メニューを提供し、売上高の拡大を図ってきました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における当サービスの売上高は、1,081百万円となりました。店舗数につきましては、前事業年度末と同じ36店舗となりました。
2023/10/13 15:35- #5 追加情報、四半期財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス関連)
2022年3月にまん延防止等重点措置による営業時間の短縮は停止したものの、7月に入り変異株による感染者数が大幅に増加したことから、新型コロナウイルスの当社の業績に与える影響は、当四半期会計期間においても引き続き顕在化しております。一方、感染者数は減少傾向にあることや、これまでのように新型コロナウイルスの影響により経済活動が大きく停滞するとは考えづらいことから、当社の業績に与える影響は、当事業年度末に向け概ね収束していくと仮定しております。また、その後の期間については、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に事業の将来性を考慮した売上高見通しを算出、またコストコントロールなどの進捗を加味し将来のキャッシュ・フローの見通しを実施しております。
なお、今後経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
2023/10/13 15:35- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当第2四半期累計期間は、新型コロナ感染症の拡大はいったん治まり6月は好調に推移したものの、7月に入り変異株により感染者数が大幅に増加、さらに8月はお盆シーズンに台風が発生したことなどから、当社を取り巻く外部環境は厳しい状況となりました。特に、大人数の会食や宴会の自粛モードもあり、ディナー帯の飲食事業が伸び悩む状況となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安傾向もあいまって、原材料および水道光熱費などが上昇傾向にあることや、人材不足に伴い人件費も増加する傾向にあります。また、当第2四半期累計期間は、営業損失163百万円、経常損失103百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、スィーツ、BBQプランなどの新規メニューを販売開始、また固定店舗をもたない販売形態である駅、商業施設等での物販の催事事業を強化するなど、新たなビジネスモデルの展開を実施しております。一方、採算面では、役員報酬の減額を継続、賃借料、その経費の見直しなどのコスト削減の検討および実施、また材料費が高騰するなか、お客様満足度を維持しながら適正な価格への見直しなどを進めていることや、コロナ感染前の売上高に徐々に戻りつつあることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を改善するための対応策は、「2経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
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