有価証券報告書-第19期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(繰延資産に関する会計処理)
株式交付費については従来、支出時に全額費用として処理しておりましたが、2022年2月28日に発行した種類株式に係る支出の効果が数年に及ぶと想定されることから、より適正な期間損益計算を行うため、当事業年度より「繰延資産」の「株式交付費」として計上し、株式交付後3年間で定額法により償却する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,200千円増加しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。