四半期報告書-第21期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
有報資料
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(重要事象等)
2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類への移行によって来店客数の漸増傾向が確かなものになり、売上高の回復基調がみられたことから当第1四半期累計期間は、営業利益36百万円、経常利益39百万円を計上しております。しかしながら、感染者数増に起因する過去の重要な損失計上を上回るほどの本格的な回復には至らず、新型コロナウイルス感染拡大前の売上高の水準には達していないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するため、コスト削減の継続及び様々な施策による販売拡大策を実施しております。また、当社の親会社である株式会社DDグループを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(重要事象等)
2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類への移行によって来店客数の漸増傾向が確かなものになり、売上高の回復基調がみられたことから当第1四半期累計期間は、営業利益36百万円、経常利益39百万円を計上しております。しかしながら、感染者数増に起因する過去の重要な損失計上を上回るほどの本格的な回復には至らず、新型コロナウイルス感染拡大前の売上高の水準には達していないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するため、コスト削減の継続及び様々な施策による販売拡大策を実施しております。また、当社の親会社である株式会社DDグループを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。