当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
新株の発行			100,125
当期純利益			203,171
自己株式の取得			△0

ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

2015/03/19 15:00

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)

税金費用の計算税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/03/19 15:00

#3 業績等の概要

またカナダのCorel Corp. と開発営業のライセンス契約を締結しWinDVDのOEM供給を行い、さらに、当社のマルチメディア再生モジュールが搭載されたゲームソフトが米国大手ソフトウエアメーカーより販売開始となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は769,962千円(前年同期比38.8%増加)、経常利益は58,941千円 (前年同期は、経常損失61,916千円)、当期純利益は49,205千円(前年同期は、当期純損失145,878千円)となりました。
第8期第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)

2015/03/19 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
-	3 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2015/03/19 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(%)3 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2015/03/19 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、連結会計年度の当期純利益が49,205千円となったことを受け575,962千円となりました。
第8期第3四半期連結会計期間末(平成26年9月30日)

2015/03/19 15:00

#7 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第3四半期連結累計期間(自 平成 26年 1月 1日至 平成 26年 9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	124円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	149,632
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	149,632
普通株式の期中平均株式数(株)	1,201,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成19年4月27日臨時株主総会決議による第1回新株予約権(ストックオプション)上記の新株予約権は、平成26年8月1日から15日の間の権利行使により1,700,000個減少しております。平成19年12月14日臨時株主総会決議による第3回新株予約権(ストックオプション)上記の新株予約権は、平成26年8月1日から15日の間の権利行使により25,000個減少しております。平成21年9月1日臨時株主総会決議による第6回新株予約権(ストックオプション)上記の新株予約権は、平成26年8月1日から15日の間の権利行使により15,000個減少しております。

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2015/03/19 15:00

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△ 106,303	16,687
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△ 106,303	16,687
期中平均株式数(株)	1,162,785	1,163,239

2015/03/19 15:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
当期純利益(当期純損失(△))(千円)	△145,878	49,205
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	△145,878	49,205
期中平均株式数(株)	1,162,785	1,163,239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権の詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2015/03/19 15:00