ソフトウエア

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

項目	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	①有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	②無形固定資産ソフトウエア市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法	株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

項目	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
(4) 重要な引当金の計上基準	①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準	受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準(1) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト工事(プロジェクト)進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)(2) その他のプロジェクト工事(プロジェクト)完成基準
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(表示方法の変更)

2015/03/19 15:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

項目	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	①有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。	①有形固定資産同 左
	②無形固定資産ソフトウエア市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。	②無形固定資産ソフトウエア同 左
(3) 重要な繰延資産の処理方法	株式交付費支出時に全額費用として処理しております。	-

項目	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
(4) 重要な引当金の計上基準	①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。	①貸倒引当金同 左② 事業構造改善引当金一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生額を見込んで計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準	受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準(1) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト工事(プロジェクト)進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)(2) その他のプロジェクト工事(プロジェクト)完成基準	受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準同 左
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。	同 左

2015/03/19 15:00

#3 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、ソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2015/03/19 15:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年1月1日 至平成24年12月31日)
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)

2015/03/19 15:00

#5 事業の内容

a DLNA1対応ネットワークメディアプレイヤー (sMedio TrueLink、 sMedio TrueLink+、MediaExplorer)
ホームネットワークのワイヤレス接続業界標準であるDLNA方式を採用してPC、タブレット端末、スマートフォン等のスマートデバイスとTVやレコーダー機器等を接続、連携されるソフトウエアです。ユーザー機種ごとの対応としてNFC2タッチにより簡単にスマートフォン内のコンテンツをPC上で再生したり、クラウド上のコンテンツに対する再生およびアップロード/ダウンロードの対応もしております。国内および海外の大手PCメーカーやタブレット端末メーカーで搭載されております。
b リモートファイルアクセスソリューション (AirGet)

2015/03/19 15:00

#6 対処すべき課題（連結）

(5) 優秀な人材の確保
より競争力のあるソフトウエアを開発していくために、国内外で技術者および製品企画者の確保が重要になってきております。現在、上海子会社のソフトウエア開発拠点に加え、台北支店にソフトウエア開発の第二拠点を設置しております。今後も当該ソフトウエア開発拠点において優秀な人材の採用を継続的に行います。
(6) 内部管理体制の強化

2015/03/19 15:00

#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	平成27年1月31日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
ソフトウエア事業	40
全社(共通)	7

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属しているものであります。

2015/03/19 15:00

#8 業績等の概要

当連結会計年度は、アベノミクスの効果により日本経済の景気回復への期待感が増し対前年と比較すると国内のGDP全般では回復傾向にありました。しかしながらデジタル家電製品やPCの市場は対前年比で縮小するという厳しい環境下における1年となりました。
この様な環境下において当社ではデジタル家電の組込みソフトウエア(エンベディット)からスマートフォン、PC、タブレット等のスマートデバイス向けのソリューションウエアに事業ドメインを移行した重要な転換期の年となりました。新製品であるデジタルホームリンク製品のTrueLink+やAirGetが、主要な得意先製品へ搭載となりライセンス収入の増加へと貢献しました。
またカナダのCorel Corp. と開発営業のライセンス契約を締結しWinDVDのOEM供給を行い、さらに、当社のマルチメディア再生モジュールが搭載されたゲームソフトが米国大手ソフトウエアメーカーより販売開始となりました。

2015/03/19 15:00

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含みます。)の総額は、27,450千円となりました。
新規のロイヤリティ契約に関連したソフトウエアを26,326千円購入しております。
また、中国子会社sMedio Technology (Shanghai) Inc.の成都支店の閉鎖に伴う設備の除却(1,474千円)を行いました。

2015/03/19 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、131,814千円であり、前連結会計年度と比べ8,634千円減少しました。これは、主にソフトウエアの取得額を上回る償却費の計上により、ソフトウエアの残高が26,750千円減少し、繰延税金資産が20,500千円増加したことによります。
③ 流動負債

2015/03/19 15:00

#11 連結損益計算書関係（連結）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
※2 一般管理費に含まれる研究開発費 48,932千円	※2 一般管理費に含まれる研究開発費 58,871千円
※3 ソフトウエア・ライセンス使用に係る和解金として支払ったものであります。	-
※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。ソフトウエア 1,477 千円	-

2015/03/19 15:00