有価証券報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
一方で当社は、現在、成長過程にあり、将来の事業拡大に向け内部留保の充実を図ることが重要な経営課題となっております。このため、当事業年度は剰余金の配当を実施しておりません。また、平成31年度につきましても、無配を予定しておりますが、経済環境や経営状況を鑑み、株主還元方針を改めて検討してまいりたいと考えております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大及び研究開発に活用していく所存であります。