有価証券報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な後発事象)
(取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分)
当社は、令和2年3月27日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要

① 払込期日	令和2年4月15日
② 処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 10,000株
③ 処分価額	1株につき545円
④ 処分価額の総額	5,450,000円
⑤ 処分方法	第三者割当による処分
⑥ 処分予定先	当社の取締役2名 10,000株
⑦ その他	本自己株式処分については、処分の総額が1千万円以下のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出しておりません。

(2) 処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役2名に対して、金銭債権合計5,450,000円を付与することを決議いたしました。
対象取締役は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることととなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象取締役との間で、株式割当契約を締結いたします。
(3) 払込金額の算定根拠およびその具体的内容
本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、令和2年3月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である545円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないものと考えております。