当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年6月9日
(2)当該事象の内容
当社は、2022年3月期累計期間(2021年4月1日～2022年3月31日)において、政府及び自治体から発出された休業要請や営業時間短縮要請に対応した「感染防止対策協力金」や「雇用調整助成金」など、助成金収入を353百万円計上しておりましたが、助成金を申請した一部の店舗に関して、度重なる要請から社員やアルバイトの不足により、要請が発出されている期間外でも一時的な営業再開ができなかった店舗があったことから、当該店舗の営業実績に基づき、愛知県より申請額の一部を支給対象外とする通知がなされました。支給対象外の見込みとなった金額については、2022年6月29日に提出予定の有価証券報告書にて重要な後発事象として注記いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象においては、2023年3月期第1四半期(2022年4月1日から2022年6月30日)の決算において営業外費用として計上する見込みであります。
以 上