有価証券報告書-第19期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀主導の経済・金融政策の継続を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が一段と進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国新政権の政策に関する不確実性や英国のEU離脱問題、欧州各国の選挙など、先行きについては国内外の経済へのマイナスの影響が懸念される要素も払拭できない状況にあります。一方で、平成29年4月に経済産業省が発表した「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、平成28年における日本国内のEC市場規模は、前年比9.9%増の15兆1,358億円となるなど、当社グループが属するEC市場については、着実な成長が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、現代人のためのアウトドアスマートフォングッズの新ブランド「ROOT CO.」を立ち上げ、防水性、衝撃耐性、堅牢性を有し屋外での使用を前提とした個性的な新商品をリリースしたほか、日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」への出店や、人気商品「iFace」シリーズの新作リリース、9月に発表された「iPhone7」に対応する商品のスピーディな拡充など、販売拡大に積極的に取り組みました。また、将来的なシステム連携も視野に入れて、中国最大のECモール「天猫国際」に正式出店するなど、グローバル展開にも注力いたしました。
自社開発のECバックオフィスシステム「ネクストエンジン」については、国内EC事業者の業務の効率化を支援するアプリのリリースを継続的に行ったことに加え、国内最大級の中古車情報サイトとの自動連携サービスの開始や、外部企業とのデータ連携をより簡便に実現するため「ストレージAPI」の提供を開始したほか、EC運営の自動出荷領域の拡大を目指し「シッピーノ株式会社」との資本・業務提携を行うなど、他社とのアライアンスにも積極的に取り組み、プラットフォームとしての付加価値向上に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,502,148千円(前連結会計年度比30.8%増)、営業利益は1,106,140千円(同145.5%増)、経常利益は1,048,200千円(同145.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は695,792千円(同169.7%増)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
① コマース事業
Instagram等のSNSで話題となったことで急速に人気が高まった「iFace」シリーズを中心に、引き続き自社企画商品の開発に積極的に取り組み、個性的な新商品を継続的にリリースしたことで、当該自社企画商品を中心に、一般消費者向けEC、大手雑貨量販店、大手家電量販店向け卸販売ともにモバイルアクセサリーの販売が順調に拡大いたしました。また1月には、オンラインモール「楽天市場」に出店している「スマホケースのHamee楽天市場店」が、昨年に引き続き4万店以上の店舗の中から選出される「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2016」のスマートフォン・タブレット・周辺機器ジャンル賞を受賞するなど、市場において大きな存在感を示すことができました。
この結果、コマース事業の売上高は7,483,988千円(前連結会計年度比31.4%増)、営業利益は903,460千円(同236.9%増)となりました。
② プラットフォーム事業
国内EC事業者の越境ECを支援するアプリや実店舗とEC店舗の在庫連携を実現するアプリ、後払いサービスの導入を容易にするアプリ等、国内EC事業者の業務の効率化を支援する機能を積極的にリリースしたほか、国内最大級の中古車情報サイトとの自動連携等、既存の枠組みにとらわれない取組みや、外部企業とのデータ連携を容易に実現する仕組みの構築といった、ネクストエンジンをプラットフォーム化したメリットを活用したサービスを積極的に展開し契約増加を図りました。これにより、総契約数2,642社(OEM除く。前連結会計年度末比414社増)、利用店舗数20,268店(同3,475店増)、利用店舗の取引総額3,760億円(同610億円増)、受注処理件数53百万件(同11百万件増。いずれも自社調べ)となりました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は1,018,160千円(前連結会計年度比26.2%増)と順調に伸長いたしましたが、総契約数5,000社の早期達成に向けてサポート兼営業人員の増員や、サーバー等インフラへの投資を積極的に行ったため、営業利益は202,680千円(同11.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ221,283千円増加し、1,324,074千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は575,890千円(前連結会計年度は71,045千円の収入)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,009,983千円、減価償却費166,020千円、株式報酬費用57,759千円等の収入要因に対し、売上債権の増加419,376千円、たな卸資産の増加151,254千円、法人税等の支払い182,303千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は433,283千円(前連結会計年度は262,745円の支出)でありました。これは主に、有形固定資産の取得111,426千円、無形固定資産の取得116,765千円、関係会社株式の取得153,475千円等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は69,078千円(前連結会計年度は139,056千円の支出)でありました。これは、短期借入金の増加200,000千円の収入要因に対し、長期借入金の返済114,984千円、配当金の支払い23,351千円等の支出要因があったことによるものであります。