賞与引当金
連結
- 2018年4月30日
- 8234万
- 2019年4月30日 -6.17%
- 7726万
個別
- 2018年4月30日
- 8234万
- 2019年4月30日 -6.17%
- 7726万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/07/26 10:09
前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日) 当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) 貸倒引当金繰入額 △1,930 12,542 賞与引当金繰入額 55,349 63,589 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2019/07/26 10:09 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/07/26 10:09
(単位:千円) 貸倒引当金 7,791 12,374 7,791 12,374 賞与引当金 82,344 77,265 82,344 77,265 返品調整引当金 3,615 6,807 3,615 6,807 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~26年
工具、器具及び備品 2年~15年2019/07/26 10:09 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 商品
総平均法2019/07/26 10:09