なお、当社グループでは中長期的な企業価値向上のための経営施策の一環として、成長のための投資を戦略的に実施しております。最近の事例として、コマース事業においては韓国子会社による製品製造事業の取得、プラットフォーム事業においてはEC販売支援コンサル企業の取得(M&A)やネクストエンジンの機能強化を実現するための開発投資、その他セグメントにおいてはIoTサービスに対する研究開発等、従前よりも一歩踏み込んだ成長投資を積極化しております。これに伴い、ソフトウエア償却費の増加、のれん償却費の増加、研究開発費の増加等が顕在化し、特に前期において各段階利益の伸びが抑制される結果となりましたが、中長期的な企業価値向上に資する重要な取り組みであると判断しており、ふるさと納税支援サービスが当初計画を上回る契約を獲得するなど、既に一部大きな成果が出始めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,660,163千円(前年同四半期比13.0%増)、営業利益は1,383,679千円(同56.9%増)、経常利益は1,396,343千円(同58.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は958,059千円(同51.8%増)となりました。
参考指標として、成長投資を加味した収益力の指標であるEBITDAによる前年同期対比を以下に記載いたします。
2020/03/11 15:05