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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、「コマース事業」において、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産の「その他」に含めて表示しております。
これまで顧客に付与した自社ポイントについて、未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、当該ポイントの金額的重要性が軽微であるため、別個の履行義務を識別しない方法に変更しております。

2021/09/13 15:06

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年7月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年9月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,267,200	16,267,200	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,267,200	16,267,200	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年9月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/09/13 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a) 国内事業
商品:主力となるiFaceシリーズにおいては、前年同四半期にはiPhone SE (第2世代)の発売があった一方、当四半期においては新機種(iPhone)の発売が無かったものの、主力商品の1つである「Reflection」やAirPods CASE等が好調に推移し、前年とほぼ同水準の売上を確保することが出来ました。主力商品である「First Class」、「Reflection」に次ぐ、新たなiFaceシリーズとして2021年7月に「Look in Clear」をリリース、また同年8月には顧客ニーズが強い“手帳型”の先行予約をスタートする等、1年を通じて大きな商戦となる新型iPhone商戦に向けて、準備を着々と進めています。一方、ブランド力強化に向けた今後の商品展開に鑑み、ネックストラップ等の一部スマートフォンアクセサリにおいて商品開発点数の絞り込みをおこなったことから、発売する商品数が減少したことと、雑貨・玩具を中心とした他社ブランドの仕入商品においてICチップ供給不足等の影響により仕入が困難であったこと等の影響があり、減収となりました。
卸売:新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同四半期と比較し、緊急事態宣言等の対象期間が長期化したために、昨年見られた宣言解除後の反動が見られなかったことや、対象地域が拡大したことから都市、地方両方への影響があったこともあり、昨年を上回ることが出来ませんでした。

2021/09/13 15:06

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/09/13 15:06