四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の国内の収束時期の仮定について、下記の通り変更をしました。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、日本国内においては2021年4月期夏、その他の展開している国においては最長で2022年4月期まで続くと仮定しておりましたが、当第2四半期連結会計期間においても、その同感染症が事業に与える影響は継続しております。特に実店舗における購買活動への影響が大きく、コマース事業における卸販売は減収傾向が見られます。一方、巣ごもり需要やデジタルシフト等の消費行動の大きな変化によりEC市場の市場拡大の影響が見られたことから、コマース事業における小売販売およびプラットフォーム事業におけるネクストエンジン売上は増収傾向が見られ、卸販売の減収を補う状況となっております。また、当第2四半期連結会計期間に入り、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化しており実店舗での消費活動も徐々に活発になっている側面もあります。ただ、卸販売、小売販売のバランスは上記の同感染症が事業に与える影響を受けているものの、売上高が、前期末の仮定に対して大きく減少する傾向は見られません。終息時期は未だ予測することが難しく、また日本国内においては第3波が予想される等不安定な状況にあるため、現状を鑑み、入手可能な情報に基づき、同感染症による国内の収束時期の仮定に基づく販売傾向は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると変更した上で、固定資産の減損等の会計上の見積りを検討しております。
当該日本での同感染症の国内の収束時期の仮定の変更による四半期連結財務諸表の会計上の見積りへの重要な影響はありません。また、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。