有価証券報告書-第27期(2024/05/01-2025/04/30)

【提出】
2025/07/24 16:00
【資料】
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【項目】
161項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金、設備投資、株式取得に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)
投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理する重要性が低いと考えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年4月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券638,918638,918-
長期貸付金16,41816,068△349
資産計655,337654,987△349
長期借入金
(1年内返済予定を含む。)
984,980981,978△3,001
負債計984,980981,978△3,001

(*1) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式・出資金353,780

当連結会計年度(2025年4月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券10,00010,000-
長期貸付金17,50017,241△259
資産計27,50027,241△259

(*1) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式・出資金934


(注) 1.金銭債権の償還予定額
前連結会計年度(2024年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,021,675---
売掛金2,367,883---
合計6,389,558---

当連結会計年度(2025年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,993,572---
売掛金2,352,311---
合計7,345,883---

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金210,120210,120210,120210,120144,500-
合計210,120210,120210,120210,120144,500-

当連結会計年度(2025年4月30日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年4月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券--638,918638,918
資産計--638,918638,918

当連結会計年度(2025年4月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券--10,00010,000
資産計--10,00010,000

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年4月30日)
区 分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-16,068-16,068
資産計-16,068-16,068
長期借入金
(1年内返済予定を含む。)
-981,978-981,978
負債計-981,978-981,978

当連結会計年度(2025年4月30日)
区 分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-17,241-17,241
資産計-17,241-17,241


(注) 1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、インカムアプローチを採用しており、キャッシュ・フローについてオプション価格法を使用して株主価値を算定しております。算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。J-KISS型新株予約権等は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回りなど適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年4月30日)
区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲適用した
インプット
投資有価証券
その他有価証券オプション価格法ボラティリティ30.86%~46.70%37.44%

当連結会計年度(2025年4月30日)
レベル3に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2024年4月30日)
投資有価証券(千円)
その他有価証券
期首残高537,647
損益に計上-
その他の包括利益に計上(※)91,271
購入、売却、発行及び決済の純額10,000
未上場投資先の新株予約権等から株式への転換-
期末残高638,918

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年4月30日)
投資有価証券(千円)
その他有価証券
期首残高638,918
損益に計上-
その他の包括利益に計上(※)△95,623
購入、売却、発行及び決済の純額-
未上場投資先の新株予約権等から株式への転換△533,294
期末残高10,000

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティが著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。

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