有価証券報告書-第24期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
Hameeコンサルティング株式会社の取得時に認識したのれん 119,985千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
Hameeコンサルティング株式会社の取得時に認識したのれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、5年で均等償却した未償却残高を計上しています。
② 重要な見積り項目とした根拠
のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定は、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針12項に従い、減損の兆候の判定を行っています。
資産グループに減損の兆候が存在しているか否かには判断や見積りが含まれるため、重要な見積り項目としております。
③ 連結財務諸表に与える影響
期末時に減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.の商品から181,907千円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。
ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
Hameeコンサルティング株式会社の取得時に認識したのれん 119,985千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
Hameeコンサルティング株式会社の取得時に認識したのれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、5年で均等償却した未償却残高を計上しています。
② 重要な見積り項目とした根拠
のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定は、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針12項に従い、減損の兆候の判定を行っています。
資産グループに減損の兆候が存在しているか否かには判断や見積りが含まれるため、重要な見積り項目としております。
③ 連結財務諸表に与える影響
期末時に減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 商品 | 1,428,407 | 千円 |
| 上記の内、当社及びHamee Global Inc.に係る商品 | 1,137,464 | 千円 |
(注)当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.の商品から181,907千円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。
ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。