有価証券報告書-第24期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
Hameeコンサルティング株式会社の株式 383,310千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。
② 重要な見積り項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式は、「金融商品会計に関する実務指針」の92項、285項及び「金融商品会計に関するQ&A」のQ33に従い、取得時に認識した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に認識した超過収益力が決算日まで存続しているか否かには判断や見積りが含まれるため、重要な見積り項目としております。
③ 財務諸表に与える影響
取得時に認識した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品から97,605千円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。
ただし、当社の主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
Hameeコンサルティング株式会社の株式 383,310千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。
② 重要な見積り項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式は、「金融商品会計に関する実務指針」の92項、285項及び「金融商品会計に関するQ&A」のQ33に従い、取得時に認識した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に認識した超過収益力が決算日まで存続しているか否かには判断や見積りが含まれるため、重要な見積り項目としております。
③ 財務諸表に与える影響
取得時に認識した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 商品 | 1,005,086 | 千円 |
(注)当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品から97,605千円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。
ただし、当社の主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。