会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年10月30日臨時株主総会第1回新株予約権	平成26年10月30日臨時株主総会第2回新株予約権	平成26年10月30日臨時株主総会第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名及び当社従業員16名	当社取締役1名	社外協力者1名

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年10月30日臨時株主総会第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者1名

(注)1.当社は、平成27年2月27日付けで、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 事業等のリスク

しかしながら、急速に変化する経営環境により当初の計画に沿って資金を充当したとしても、想定通りの投資効果を得られない可能性もあります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しており、さらに将来付与する可能性も含め、新株予約権が行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は、259,620株であり、発行済株式総数11,340,000株の2.2%に相当しております。

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#4 取得者の概況（連結）

(注)平成27年2月20日開催の取締役会議により、平成27年2月27日付で普通株式1株につき10株に株式分割しております。上記割当株数及び価格(単価)は分割前の割当株数及び価格(単価)を記載しております。
新株予約権

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 株主の状況（連結）

6.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
7.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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#8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成24年11月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2015/07/22 15:03

#9 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式①	新株予約権①
資本組入額の総額	-(注)5	191,840,000円
発行(処分)方法	第三者割当の方法による自己株式の処分	平成26年10月30日開催の当社臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)3

項目	新株予約権②	新株予約権③	新株予約権④
資本組入額の総額	67,139,982円	3,189,260円	30,093,809円
発行(処分)方法	平成26年10月30日開催の当社臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	平成26年10月30日開催の当社臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	平成26年10月30日開催の当社臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	(注)3、4	(注)3、4

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則並びにその期間は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当を受けた者との間で書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2015/07/22 15:03

#10 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

平成25年10月23日の臨時株主総会の決議による自己株式の取得による増加 8株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

2015/07/22 15:03

#11 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、平成27年2月20日開催の取締役会決議に基づき、平成27年2月27日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2015/07/22 15:03

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―
(うち新株予約権)(千円)	(―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	304,669

2015/07/22 15:03

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、平成26年10月30日付で普通株式1株につき10,000株の割合で、平成27年2月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/07/22 15:03