	平成26年第1回新株予約権	平成26年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名及び当社従業員16名	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 174,400株	普通株式 60,840株
付与日	平成26年10月31日	平成26年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年11月1日至平成36年9月30日	自平成28年11月1日至平成36年9月30日

	平成26年第3回新株予約権	平成26年第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者1名	社外協力者1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,890株	普通株式 27,270株
付与日	平成26年10月31日	平成26年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年11月1日至平成36年9月30日	自平成28年11月1日至平成36年9月30日

(注)当社は、平成27年2月27日付けで、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/01/26 16:51

#3 事業等のリスク

当社は、設立以来配当を実施した実績はなく、これからしばらくの期間においては、既存領域はもちろんのこと、その周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充及び組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく考えであります。同時に、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針であります。なお、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しており、さらに将来付与する可能性も含め、新株予約権が行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり、本書提出日の前月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は、259,620株であり、発行済株式総数11,340,000株の2.3%に相当しております。

2016/01/26 16:51

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2016/01/26 16:51

#5 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2016/01/26 16:51

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/01/26 16:51

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成26年10月30日付で普通株式1株につき10,000株の割合で、平成27年2月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2016/01/26 16:51