#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: この変更は、メディアサービスの事業展開を一層推進する当社の経営方針の下、メディアサービスの附帯サービスであるコンサルティングサービスの一部売上高(リスティング運用売上高、アフィリエイト売上高)が急増している中で、当該一部売上高を純額表示に変更しなければ企業実態を適切に表示することは困難であるとの認識に基づいております。この認識に加えて、全ての事業にわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上高の計上基準を見直すべく、収益の定義・範囲・会計処理等についての実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当事業年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第3四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期累計期間の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ992,146千円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前四半期純利益」に与える影響はありません。なお、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
2017/09/13 9:34
#2 新株予約権等の状況（連結）: 年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の4/4を上限とする。
② 上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益20億円未満の場合:行使できないものとする
2017/09/13 9:34
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移しました。なお、教育メディアサービスにおいて、新年度前及び夏休み前に当社が運営するメディアのユーザー数が増加し、当社の第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売上高が高くなる傾向があります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,196,421千円(前年同期比17.4%増)、営業利益は1,666,469千円(前年同期比25.0%増)、経常利益は1,668,603千円(前年同期比24.9%増)、四半期純利益は1,083,555千円(前年同期比25.9%増)となりました。
また、第1四半期会計期間より、コンサルティングサービスの一部売上(リスティング運用売上、アフィリエイト売上)において売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、売上高から控除する方法(純額表示)に変更しております。当該変更により前年同期比較につきましては、遡及適用後の数値との比較によるものです。詳細につきましては、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項会計方針の変更」をご覧ください。
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