価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成29年1月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年1月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第12期第1四半期)(自平成28年11月1日至平成29年1月31日)平成29年3月16日関東財務局長に提出。
(第12期第2四半期)(自平成29年2月1日至平成29年4月30日)平成29年6月13日関東財務局長に提出。
(第12期第3四半期)(自平成29年5月1日至平成29年7月31日)平成29年9月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成29年1月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年7月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2018/01/25 10:36

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は以下のとおりであります。
① 第1回新株予約権(平成26年10月30日臨時株主総会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年第1回新株予約権	平成26年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名及び当社従業員16名	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 174,400株	普通株式 60,840株
付与日	平成26年10月31日	平成26年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年11月1日至平成36年9月30日	自平成28年11月1日至平成36年9月30日

	平成26年第3回新株予約権	平成26年第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者1名	社外協力者1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,890株	普通株式 27,270株
付与日	平成26年10月31日	平成26年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年11月1日至平成36年9月30日	自平成28年11月1日至平成36年9月30日

(注)当社は、平成27年2月27日付けで、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

当社は、設立以来配当を実施した実績はなく、これからしばらくの期間においては、既存領域はもちろんのこと、その周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充及び組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく考えであります。同時に、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針であります。なお、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しており、さらに将来付与する可能性も含め、新株予約権が行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり、本書提出日の前月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は、1,172,480株であり、発行済株式総数11,340,000株の10.3%に相当しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)平成26年10月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

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#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,812	12,447
(うち新株予約権(千円))	(2,812)	(12,447)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,389,777	5,565,798

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当事業年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
普通株式増加数(株)	74,824	198,488
(うち新株予約権(株))	(74,824)	(198,488)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数 15,500個)	-

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