GMOデザインワン(6048)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - インターネットメディア事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年11月30日
- 7675万
- 2021年2月28日 +100.81%
- 1億5413万
- 2021年5月31日 +38.09%
- 2億1285万
- 2021年8月31日 +29.54%
- 2億7572万
- 2021年11月30日 -71.58%
- 7836万
- 2022年2月28日 +104.38%
- 1億6015万
- 2022年5月31日 +42.92%
- 2億2889万
- 2022年8月31日 +18.85%
- 2億7204万
- 2022年11月30日 -79.48%
- 5581万
- 2023年2月28日 +104.18%
- 1億1396万
- 2023年5月31日 +24.67%
- 1億4208万
- 2023年8月31日 +13.16%
- 1億6077万
- 2023年11月30日 -95.64%
- 700万
- 2024年2月29日
- -92,000
- 2024年5月31日 -999.99%
- -1599万
- 2024年8月31日 -383.32%
- -7731万
- 2025年2月28日
- -5812万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/11/28 13:29
当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「インターネットメディア事業」、「DXソリューション事業」、「HRソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インターネットメディア事業」は、インターネットを通じて、日本全国の店舗に集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。また、顧客と全国の専門業者をマッチングし、生活のお困りごとを解決するサービスを提供しております。 - #2 事業の内容
- なお、当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。2024/11/28 13:29
(1)インターネットメディア事業
当社の主力事業である「エキテン」とオコマリ株式会社による事業であります。 - #3 事業等のリスク
- ① インターネット関連市場について2024/11/28 13:29
当社グループはインターネットメディア事業を主たる事業としており、当社グループ事業の継続的な成長と発展には、インターネット広告関連市場の拡大が必要であると考えております。
しかしながら、技術革新の遅れ、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害され、当社サービスの利用が低迷した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/11/28 13:29 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/11/28 13:29
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)報告セグメント 合計 インターネットメディア事業 DXソリューション事業 HRソリューション事業 一時点で移転される財又はサービス 109,084 - 79,940 189,025
(単位:千円) - #6 従業員の状況(連結)
- 2024年8月31日現在2024/11/28 13:29
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) インターネットメディア事業 44 [50]
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイム含む)の最近1年間の平均雇用人員であります。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。2024/11/28 13:29
オコマリ株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していたインターネットメディア事業セグメントでの収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- インターネットメディア事業
エキテンにつきましては、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者の集客ニーズは、引き続き回復基調にあると考えております。しかしながら、前連結会計年度に実施したシステムのリニューアル以降、競争激化や検索サイトのアルゴリズム変更に対する対応への遅れなどにより、受注減と解約増が継続するなど厳しい結果となりました。
この様な状況の中、今後は開発スピードの更なる向上を図ってサイトのトラフィック向上を図りつつ、予約機能などの分野で他サイトとの連携機能の強化を図ってまいります。販売面におきましては、ジャンル毎の機能最適化を図って、新たな注力ジャンルの育成を目指してまいります。2024/11/28 13:29 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。2024/11/28 13:29
(インターネットメディア事業)
当社グループの主力事業である「エキテン」におきましては、業績回復を実現するために様々な施策に取り組んでおります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8~18年
・工具、器具及び備品 4~8年2024/11/28 13:29 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 名 称:株式会社デザインワン・ジャパン2024/11/28 13:29
事業内容:インターネットメディア事業及びDX関連事業
(吸収合併消滅会社)