#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。2019/11/28 14:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は237,688千円となりました。
これは主に、有価証券の売却による収入43,720千円があった一方で、有価証券の取得による支出149,612千円、Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.を子会社化したことに伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出107,337千円、無形固定資産の取得による支出12,610千円、敷金の差入による支出10,763千円によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/11/28 14:24
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8～18年
・工具、器具及び備品 4～8年2019/11/28 14:24
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/11/28 14:24