建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

2016/12/22 15:48

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年

2016/12/22 15:48

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物	1,779	千円	―	千円
工具、器具及び備品	79	〃	―	〃

2016/12/22 15:48