固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/12/22 15:48

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当事業年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
建物	1,779	千円	―	千円
工具、器具及び備品	79	〃	―	〃
ソフトウエア	―	〃	4,779	〃
ソフトウエア仮勘定	7,380	〃	―	〃
合計	9,239	千円	4,779	千円

2016/12/22 15:48

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/12/22 15:48

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
期首残高	―	千円	22,193	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,133	〃	―	〃
時の経過による調整額	59	〃	179	〃

2016/12/22 15:48