固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/21 16:30

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
ソフトウエア	1,230千円	-千円
合計	1,230千円	-千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動から支出した資金は9,774千円(前年同期は5,558千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4,856千円、無形固定資産の取得による支出が3,442千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
期首残高	22,372千円	31,170千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,613 〃	- 〃
時の経過による調整額	184 〃	191 〃

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