#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注)1.本新株予約権者は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定めに応じて、平成30年9月期から平成32年9月期のいずれ
かの期における有価証券報告書における損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)業績判定水準:営業利益金15 億円
2018/12/21 16:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (経営成績)
売上高は2,769,949千円(前期比4.4%増)となり、また、損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,034,567千円(前期比7.0%減)となった結果、営業利益は735,381千円(前期比58.2%増)、経常利益は738,374千円(前期比49.5%増)、当期純利益は458,981千円(前期比46.6%増)となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取り組みは以下のとおりであります。
2018/12/21 16:30