(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/12/21 16:30

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/12/21 16:30

#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

2018/12/21 16:30

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額に変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を平成30年11月1日以降、以下の

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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	19,450,603	18,950,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成30年2月13日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の発行①第1回新株予約権新株予約権の数 260個②第2回新株予約権新株予約権の数 45個③第3回新株予約権新株予約権の数 30個④第4回新株予約権新株予約権の数 690個⑤第5回新株予約権新株予約権の数 355個⑥第6回新株予約権新株予約権の数 180個これらの詳細については、第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

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