臨時報告書
- 【提出】
- 2018/09/28 16:11
- 【資料】
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提出理由
平成30年9月27日開催の当社第17回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年9月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金6円 総額92,168,136円
② 効力発生日 平成30年9月28日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、市川憲和、市川聡、井上幸一、新堀昭弘、望月研、橋本達也、村山憲一郎、竹内誠及び西井正昭の9名を選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として中島久幸、鈴木清明及び長坂賛平を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として石塚健一郎を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成30年9月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金6円 総額92,168,136円
② 効力発生日 平成30年9月28日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、市川憲和、市川聡、井上幸一、新堀昭弘、望月研、橋本達也、村山憲一郎、竹内誠及び西井正昭の9名を選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として中島久幸、鈴木清明及び長坂賛平を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として石塚健一郎を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 96,206 | 86 | - | (注)1 | 可決 98.29 |
第2号議案 取締役9名選任の件 | (注)2 | ||||
市川 憲和 | 94,658 | 1,634 | - | 可決 96.71 | |
市川 聡 | 94,658 | 1,634 | - | 可決 96.71 | |
井上 幸一 | 96,205 | 87 | - | 可決 98.29 | |
新堀 昭弘 | 96,205 | 87 | - | 可決 98.29 | |
望月 研 | 96,187 | 105 | - | 可決 98.27 | |
橋本 達也 | 96,203 | 89 | - | 可決 98.29 | |
村山 憲一郎 | 96,205 | 87 | - | 可決 98.29 | |
竹内 誠 | 89,006 | 7,286 | - | 可決 90.94 | |
西井 正昭 | 96,193 | 99 | - | 可決 98.28 | |
第3号議案 監査役3名選任の件 | (注)2 | ||||
中島 久幸 | 96,206 | 86 | - | 可決 98.29 | |
鈴木 清明 | 96,193 | 99 | - | 可決 98.28 | |
長坂 賛平 | 96,194 | 98 | - | 可決 98.28 | |
第4号議案 補欠監査役1名選任の件 | (注)2 | ||||
石塚 健一郎 | 96,111 | 181 | - | 可決 98.20 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上