- 3919
- 2022/10/28
- 時価
- 230億円
- PER 予
- 24.58倍
- 2016年以降
- 5.83-90.16倍
(2016-2022年) - PBR
- 3.69倍
- 2016年以降
- 1.57-6.88倍
(2016-2022年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 15%
- ROA 予
- 10.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
パイプドHD(3919)の資産の部 - 広告の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年2月28日
- 8億4338万
- 2022年2月28日 +25.09%
- 10億5496万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.採用している会計処理の概要2022/05/30 16:00
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「社会イノベーション」は、個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。2022/05/30 16:00
「広告」は、顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。
「CRMソリューション」は、企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見とセキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援しております。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による社会の変化を契機として、ITを用いた顧客接点の強化や、ITを用いた業務効率化等、ITへの需要の高まりを受け、問い合わせ件数が増加しました。特にローコード開発プラットフォーム事業において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の、新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件を多数受注し、業績面で想定よりもプラスの影響が大きい結果となりました。また、在宅勤務の制度の活用により、お客様等に約束している事業の品質や情報セキュリティを確保しながら、通勤や移動時間の削減等による業務効率化と感染症拡大リスクの低減の両立を目指した取組みを推進しております。2022/05/30 16:00
しかしながら、一方で、本有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の流行は終息に至っておらず、感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によって、案件の失注、商談の長期化、キャンペーンの中止、広告の出稿停止等、マイナスの影響が出ており、今後さらにその現況が拡大・長期間継続し、既存または見込顧客の倒産等が相次いだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)中長期的な会社の経営戦略2022/05/30 16:00
当社グループは、IT基盤を活用したサービスを創出・提供しております。顧客企業・団体に対し、①コスト削減・業務効率化、②接点機会創出や接点強化、③特定の業界におけるIT技術を用いたイノベーションへの挑戦、④IT技術を用いた社会的課題の解決への挑戦、⑤サービスの認知度・集客力・ブランド力向上に資する広告コンテンツの提供、⑥戦略的にCRMを運用するためのデジタルマーケティング支援に取組んでおります。これら6つの切り口で事業を推進し、中長期的な成長に向けて収益の拡大に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (カスタマーエンゲージメント)2022/05/30 16:00
既存のネット広告を活用した集客支援と、集客後のCRMをシームレスに支援するサービスを提供しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
ⅴ)広告 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/05/30 16:00
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(令和3年2月28日) 当連結会計年度(令和4年2月28日) 純資産の部の合計額(千円) 4,491,464 5,487,566 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 5,452 4,456 (うち新株予約権(千円)) (595) (179)