有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/10/14 16:00
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であり、利益剰余金の当期首残高は4,170千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2022/10/14 16:00
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、6,116百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加13百万円及び資本準備金の増加13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加601百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少110百万円、非支配株主持分の増加111百万円によるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等の適用により、利益剰余金の当期首残高は4百万円減少しております。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/10/14 16:00
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 令和3年3月1日至 令和3年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年3月1日至 令和4年8月31日) (1)1株当たり四半期純利益 72円42銭 76円07銭 (算定上の基礎) 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 566,079 601,653 普通株式の期中平均株式数(株) 7,816,577 7,908,745 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 71円97銭 75円99銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数(株) 48,373 8,369 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -