#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
商品及び仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年2022/05/30 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、250百万円(前期は950百万円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出60百万円、投資有価証券の取得による支出84百万円、敷金及び保証金の差入による支出32百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出55百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/05/30 16:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年2022/05/30 16:00