- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が265百万円増加し、利益剰余金が172百万円減少しており
ます。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/16 15:00- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増
加しております。
2015/06/16 15:00- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
17百万円増加しております。
2015/06/16 15:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が265百万円増加し、利益剰余金が172百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が265百万円増加し、利益
剰余金が172百万円減少します。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であ
ります。
2015/06/16 15:00- #6 業績等の概要
利益につきましては、材料費の高騰があったものの、設備保全コストの削減などコストダウンに努めた結果、当
連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ46.2%増益の1,020百万円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ34.1%増益の1,088百万円に、当期純利益は前連結会計年度に比べ26.5%増益の
2015/06/16 15:00- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
利益につきましては、材料費の高騰があったものの、設備保全コストの削減などコストダウンに努め、当連結
会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ46.2%増益の1,020百万円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ34.1%増益の1,088百万円に、当期純利益は前連結会計年度に比べ26.5%増益の
2015/06/16 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
